エッセイ集
□数字いろいろ
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2500人中、1000人
09年度の公認会計士試験合格者見込み人数と大手監査法人の採用見込み人数
「給料全比較」との煽情的なタイトルに惹かれ、週刊ダイヤモンド09.9.19号を購読しました。
記事の中で興味を持ったものが公認会計士の就職事情に関する記事。
公認会計士も（かつては）弁護士と並んで花形の資格でしたが、近年、合格者数が増やされています。
話には聞いていましたが
06年度は、2008人
07年度は、2695人
08年度は、3024人
ということで、確か管理者が学生だった十余年前は、400人台であったはずですが、司法試験よりも先に3000人を超えていたということには、素直に驚きました。
どうやら今年は2500人として、少し人数を収めるようです。
一時の危機的状況（もう、一年経ったのですね）から脱したとはいえ、リーマンショックの影響がさめたとはいえませんし、需要が企業業績の影響を受け易い仕事である以上、供給調整をしたということでしょう。
そして、やはり就職状況も厳しいようで、昨年の大手監査法人（新日本、トーマツ、あずさ、あらた、太陽ＡＳＧ、東陽、三優、仰星、優成、京都）の求人数は、2239人と合格者数を大幅に割り、今年も1012人と大幅に減るようです。
ただ、就職難は、弁護士業界も同様で、かつては、平均600万円とされていた新人弁護士の初年度の年俸も300万円に下がったとの報道が週刊新潮でされていました。
因みにダイヤモンドの給料特集では、弁護士の平均年収は約808万円だそうです。
公認会計士の初任給は三大法人の平均で480万円ほどとのことで、これだけですと、公認会計士の方が良さそうにも見えますが、公認会計士は、まともに仕事をしたければ、大手監査法人に入らないと意味がありません。
公認会計士の監査をきちんとやる必要があるのは、上場している大規模な会社だけであり、市場規模が小さいからです。
したがって、残る1500人は、現在の勤務先がなければ、実質失業ということになります。
米国ではＭＢＡをとっている人ですら、就職が厳しいという経済情勢だそうですから、仕方ないということで終わりそうです。
ただ、見方を変えれば、肩書ではなく、中身を問われる時代になったということであり、それはそれでよいのかも知れません。