エッセイ集
□数字いろいろ
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約700人
――10年度における法科大学院の定数削減員数。
昨日、新聞の切り抜き――前近代的ではあるものの、貧乏症なのでつい気になる記事があるとやってしまう――を整理していたところ、今月（09年6月）2日の毎日新聞の記事が目に入りました。
本来、7割程度と見られていた法科大学院制度を前提とする新司法試験の合格率が3割から4割と延び悩んでいたことから、来年度から定数を削減する法科大学院が増え、その削減数が約700人になる見通しとの記事。
法科大学院卒業者から見た最終的な合格率が上がっても、法科大学院入試が一種の足切りになるのですから、法曹志望者自体にとっては、そして、制度それ自体としては余り意味のあるものではありません。
記事で興味を引かれたのは、新司法試験の合格率低下の要因を「法科大学院の乱立」だけで切り捨てた点です。
一時は、政府の政策の失敗という論調が強く、違和感を抱いていました。
しかし、大学経営者サイドの一種商業主義的な動機から法科大学院の乱立が起きたのが、本質的な要因なのですから、このマスコミの論調の変化は好ましいものです