法律
□民法総則
9ﾍﾟｰｼﾞ/14ﾍﾟｰｼﾞ
《通謀虚偽表示》（３）
５ ９４条２項類推適用（教材97，四宮169以下）
（１）概要
判例は，虚偽表示にそのまま該当する場合でなくても，真実の権利者と異なる者に不動産の登記名義が存し，それが何らかの意味で真実の権利者の意思にかかわるものである場合には，その登記を信頼した第三者を９４条２項の類推適用ないし９４条２項の精神を含む表見法理により，真実の権利者の犠牲において保護しようとしている。
（２）権利外観法理・表見法理
真実に反する外観が存在する場合に，その外観を作り出した者に何らかの責任があり，外観を信頼した者には責任がないときには，その外観を作った者の犠牲において，概観を信じた者を保護するという考え方を権利外観法理，表見法理などという
（内田Ⅰ53，加藤Ⅰ248，四宮162）。
※ほかに外観法理（加藤Ⅰ248），信頼保護法理（四宮162）などという用語法もある。
この法理を一般的に定めた条文は存在しないが，９４条２項，１１０条，１９２条は，その現れとされ（四宮162），９４条２項は，その典型的な適用例とされることから，その類推適用をするという形で，この法理の適用がなされている（内田Ⅰ53）。
（３）裁判例（四宮169以下）
ア 意思外形対応型―外形自己作出型
権利者自身が，外形を作出し，その外形を第三者が信頼した場合，第三者は，９４条２項類推適用により保護される（四宮170）。
この場合，純粋の虚偽表示の場合のように，外形の作出に名義人も関与することは必要ではない（後掲（イ）最高裁判所昭和４５年７月２４日判決・民集２４巻１１１６ページ）。
（ア）最高裁判所昭和２９年８月２０日判決・民集８巻８号１５０５ページ
〔！引用がやや不適切であり、訂正必要〕
売買によりＡから不動産所有権を取得しＢが，Ｃと相談の上，直接のＣの妾Ｄに移転登記をしたという事案で，ＡからＢへの移転登記語にＢからＤへの虚偽表示による移転登記がなされた場合と異ならないとして，民法９４条２項の類推適用を肯定した。
（イ）最高裁判所昭和４５年７月２４日判決・民集２４巻７号１１１６ページ
Ａから山林を買い受けたＢが，その子Ｃの承諾なくして直接にＡからＣへの移転登記をしたところ，Ｃが善意のＤに譲渡した事案について，仮装名義人の承諾がなくとも民法９４条２項の類推適用を妨げないとした。
※この判例により，民法９４条２項の類推適用という理論が真正権利者の承認を要件として不実外形（特に登記）に対する信頼を保護するという一般的法理のための仮託的構成であるという性格がより鮮明になったとされる（昭和４５年最判解説（下）571，百選Ⅰ45（磯村保））。
（ウ）最高裁判所昭和４１年３月１８日判決・民集２０巻４５１ページ要旨
建物を新築したＡがＢ名義で保存登記をしたところ，Ｂが勝手にＣに処分し，ＣはＢが権利者だと思って譲り受けた，という場合には，９４条２項の類推適用によってＣは保護される。