法律
□民法総則
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《通謀虚偽表示》（２）
４ 適用範囲
（１）相手方のある単独行為
→適用あり
（２）相手方のない単独行為
→適用なしが原則
※例外（四宮160は，９４条１項を類推適用し，無効と解すべきという）
①複数者が共同目的の追求に際して出演行為を仮装した場合（財団法人の出捐につき，最高裁判所昭和５６年４月２８日判決・民集３５巻６９６ページ）
②利害関係人と通謀して単独行為を仮装した場合（他の共有者と通謀しての共有持ち分の放棄の仮想につき，最高裁判所昭和４２年６月２２日判決・民集２１巻１４７９ページ）
（３）身分行為
→適用なし。
・大審院明治４４年６月６日判決・民録１７巻３６２ページ（養子縁組）
・大審院大正１１年２月２５日判決・民集１巻６９ページ（離婚）
※身分関係の本質上，９４条１項の適用をまつまでもなく，無効であるということ。善意の第三者の保護が問題とならないという意味（我妻Ⅰ294）。
（４）要物契約
→適用あり。
・大審院昭和８年９月１８日決定・民集１２巻２４３４ページ（消費貸借）
・大審院昭和６年６月９日判決・民集１０巻４７０ページ（質権設定）
※物の交付がなく，理論上は，そもそも契約として成立していないことから問題となる（四宮168）。
（５）農地が仮装名義人に登記されている場合に，それを相手になされた農地買収には，本条２項は適用されない。
９４条２項は，私法上の取引の安全を図る制度であり，権力支配作用である農地買収処分には，適用されず，真実の権利者からその取消を求めうる（我妻Ⅰ294，最高裁判所昭和２８年６月１２日判決・民集７巻６号６４９ページ）。