法律
□民法総則
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《通謀虚偽表示》（５）
ウ 非対応型
外形他人作出型で，かつ，外形に対する権利者の承認がない場合であっても，帰責事由があれば，第三者が善意無過失であれば保護される。
権利外観法理では，一般に信頼保護によって不利益を受ける者の帰責事由と第三者の外観に対する信頼とが要求され，この両要因の相関関係によって，第三者の保護が決せられるところ，ア，イの場合には，権利者の帰責事由が大きいので，第三者の信頼が無過失に基づく必要はないが，ウの場合には，第三者の信頼した外形が権利者の意思を逸脱しているところから，第三者の過失の有無をも考慮にいれることによって，権利者の利益を図る必要があるためと解される（四宮171）。
（ア）最高裁判所昭和４３年１０月１７日判決・民集２２巻１０号２１８８ページ
Ｂの信用を外観上増大させる目的で，Ａの不動産についてＢに仮登記を与えたところ，ＢがＡの印鑑を無断使用して，本登記に改め，Ｃに処分した場合，９４条２項・１１０条の法意に照らし，外観尊重および取引保護の要請に応ずるゆえんであることを根拠として，善意・無過失の第三者は保護されるとした。
（イ）最高裁判所昭和４５年６月２日判決・民集２４巻４６５ページ
ＡのためにＢが融資を受ける便宜上Ａ所有の不動産をＢ名義に仮装売買したところ，ＢがさらにＣに融資の斡旋を依頼して，登記用紙を預け，Ｃがこの書類を利用して自分名義に登記を移してＤに売却した場合，９４条２項・１１０条の法意に照らし，外観尊重および取引保護の要請に応ずるゆえんであることを根拠として，善意・無過失のＤを保護しようとした。
（ウ）最高裁判所昭和４７年１１月２８日民集２６巻９号１７１５ページ
Ａが自己名義の不動産につき，Ｂに仮想の仮登記をするつもりで，Ｂが提示した本登記請求書類を誤認して署名押印し，Ｂがそれを用いて本登記を経由してＣに譲渡した場合について，９４条２項，１１０条の法意，並びに取引保護の要請を根拠に，善意・無過失の第三者は保護されるとした。
（エ）最高裁判所平成１８年２月２３日判決・民集６０巻２号５４６ページ（百選Ⅰ22事件）
Ａが，自己名義の不動産の賃貸をＢに委ねていたところ，Ｂから言われるままに，①登記済証及び印鑑証明書を交付し，②売却する意思がないのに，ＡからＢへ本件不動産を売り渡す旨の売買契約書に署名押印し，③ＢがＡから依頼された別の不動産に関する登記手続に必要だと言われ，Ｂに実印を渡し，面前で，Ｂが本件不動産の所有権移転登記申請書に押印するのを漫然と見，その後，Ｂが，ＡからＢへの所有権移転登記を申請し，さらに，Ｂは，本件不動産をＣへ売却し，その移転登記を了した事案について，「本件登記手続をすることができたのは，上記のようなＡの余りにも不注意な行為によるものであり，Ｂによって虚偽の外観（不実の登記）が作出されたことについてのＡの帰責性の程度は，自ら外観の作出に積極的に関与した場合やこれを知りながらあえて放置した場合と同視しうるほど重いものというべきである。そして，（中略）Ｃは，Ａが所有者であるとの外観を信じ，また，そのように信ずることについて過失がなかったというのであるから，民法９４条２項，１１０条の類推適用により，Ｘは，Ａが本件不動産の所有権を取得していないことをＹに対し主張することができない」とした。
エ 消極的外観信頼の保護
（ア）最高裁判所昭和４５年１１月１９日判決・民集２４巻１９１６ページ
ＡからＢへの所有権移転があり，権利取得者は所有権保全のため仮登記をしたつもりだったのに，そして，一応，仮登記もされたが，所有権移転請求権保全の仮登記及び抵当権設定登記との担保設定がなされたかのような外形が作出された事案に関し，真実の権利者であるＢは，その外形を過失なく信頼してＡからの所有権を譲り受けたＣに対し，自分が仮登記を経由した所有権者であり，この外形に対応する権利者（単なる担保権者）でない，と主張することはできないとした。
※この事案では，虚偽の外観作出の原因が，Ａの依頼・指示に基づいて司法書士が行為したことによるものであって，Ｃと利害対立するＢの帰責要素が小さいことにより，Ｃに無過失が要求されているものされる（四宮172）。