法律
□不法行為法
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第２ 故意又は過失（３）
７ 危険行為
問 とくに，危険を伴う特殊な技術を要する事項については，危険防止のために法令上種々の処置が命じられていることがあるが，これに従わないことと，不法行為上の過失との関係を述べよ。
答 交通法規等の危険防止のための法令上の処置に違反した場合，原則として過失が認められる（我妻・有泉コメ１３０５頁）。
しかし，これに従ったからといって，過失がないということはできない（大審院大正５年１月２２日判決・民録２２輯１１３頁，最高裁判所昭和４５年１月２７日判決・民集２４巻５６頁等）。
問 自動車の運転行為による不法行為責任について，留意すべき事柄を述べよ。
答 参照：我妻・有泉コメ１３０５頁
（Ａ）自動車損害賠償保障法
自動車損害保障法施行後は，運行供用者及び運転者の過失は，主として３条の免責事由について問題となるのみ。
（Ｂ）信頼の原則
自動車運転者は，他の車も交通法規通り運転するものと信頼して走行することができる。
・左側を並進する二輪車が交通法規に反して進路を見に変えて接触した事故について，直進している自動車は，それを予期して徐行する義務はない（最高裁判所昭和４３年９月２４日判決・判時５３９号４０頁）。
・優先通行権のある者に徐行義務はない（最高裁判所昭和４５年１月２７日判決・民集２４巻５６頁）。
・交差点で青色で直進する自動車に対向車が右折して衝突した事案（最高裁判所平成３年１１月１９日判決・判例時報１４０７号６４頁）
８ 公共交通機関（我妻・有泉コメ１３０５頁）
航空機・電車・自動車は，危険を伴うとともに社会公共の福祉を向上させる不可欠の施設であるから，一般人もまた，その危険を回避するために相当の注意を要求され，これらの施設の従業員の過失は，これと相関的に判断されるべきである（大審院大正１５年１２月１１日民集５巻８３３頁）。
９ 故意・過失の認定
（１）１８９条２項による悪意の擬制
１８９条２項による悪意の擬制は，その趣旨が異なるので，これによって７０９条の故意・過失が擬製されるわけではない（大審院昭和１８年６月１９日民集２２巻４９１頁）。
（２）債権者の強制執行に対し，債務者または第三者が，第三者の所有物であると主張したとき
対立する裁判例がある。
（Ａ）債務者または第三者が，証拠資料を提出しなかったときは，債権者の過失はないとされた（最高裁判所昭和３０年２月１１日判決・民集９巻１６４頁）。
（Ｂ）債権者の調査不十分として，その過失を認めた（最高裁判所昭和３０年１１月２５日判決・民集９巻１８５２頁）。
（３）本件の訴えの反訴
物を自己の物と信じて占有していた者が本件の訴えで敗訴したからといって，直ちに故意・過失があるとはいえない（最高裁判所昭和３２年１月３１日判決・民集１１巻１７０頁）。
（４）その他
ア 仲介業者が山林の売買に当たって保安林指定の有無を調査しなかったために，買主が分譲地の造成の回復を命じられたり，分譲地が売却できなくなったのは，仲介業者の過失とされた（最高裁判所昭和５５年６月５日判決・判時９７８号４３頁）。
イ 闘犬の買い主に場所を提供したＢが，保管方法が不十分で，その使用人が闘犬を連れだしてＡに対して起こした事故について，Ｂの果たすべき高度の注意義務を根拠として，Ｂの本条による責任を認めた（最高裁判所昭和５７年９月７日判決・民集３６巻１５７２頁）。