法律
□不法行為法
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行為の違法性（４）
２ 侵害行為の態様
（１）刑罰法規違反行為
不法行為の要件としても違法性を帯びる（我妻ほかコメ１３２５頁）。
（２）取締法規違反行為
銀行の取締役が虚偽の営業報告及び貸借対照表を新聞紙に公告したために，銀行を不当に信用してこれと取引をし，損害を被った者を生じた場合，その行為は不法行為としての違法性を帯びる（大審院明治４５年５月６日判決・民録１８輯４５４頁）。
神戸市における台湾産バナナの独占的仲買人が，その組合に加入しない特定の青果卸小売商人に対して取引を拒絶する決議をした事案につき，不法行為の成立を認めた（大審院昭和１５年８月３０日判決・民集１９巻１５２１頁）。
（３）公序良俗違反
「不当に」または「不正に」損害を加える行為として，不法行為の成立が認められる（我妻ほかコメ１３２６頁）。
（４）権利濫用行為
権利も公共の福祉に従うべきものであり，その濫用行為は違法性を帯びる。
・土地所有者が，不法占拠者に対する家屋除去土地明渡請求権について，家屋所有者は損害賠償請求権を取得し，抵当権者は，これに物上代位できるとした（大審院大正６年１月２２日判決・民録２３輯１４頁）。
・弁護士に対して根拠なく弁護士法５８条１項に基づく懲戒請求をした行為は，違法な懲戒請求として不法行為を構成する（最高裁判所平成１９年４月２４日判決・民集６１巻１１０２頁）。
（５）行政法上許された行為
企業者がその企業を営むについて行政上の許可ないし認可を受けても，その企業の業務遂行のために行われる個々の行為がすべて当然に違法性を欠くに至るものではなく，当該企業の運営に必要な十分の施設をなさずに他人に損害を加えることは違法である。
（６）裁判や執行に関する行為
不当な訴訟の提起は，不法行為になりうる（大審院民事・刑事連合部昭和１８年１１月２判決・民集２２巻１１７９頁）。
この場合，「提訴者の主張した権利又は法律関係が事実的，法律的根拠を欠くものであるうえ，提訴者が，そのことを知りながら又は通常人であれば，容易にそのことを知りえたといえるのにあえて訴えを提起したなど，訴えの提起が裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠くと認められるとき」に限られるとしている（最高裁判所昭和６３年１月２６日判決・民集４２巻１頁）。
ＡとＢが乗車していた自動二輪車の交通事故で死亡したＡの相続人が，捜査機関の認定に反することを知りながら，Ｂが運転していたことを主張して起こした損害賠償請求訴訟の提起は，違法ではない（最高裁判所平成１１年４月２２日判決・判時１６８１号１１０２頁）。
文書を偽造して裁判所を欺き，確定判決をえて，これに基づいて強制執行をして債務者に損害を与えるような行為は，不法行為になる（最高裁判所昭和４４年７月８日判決・民集２３巻１４０７頁）。