法律
□出入国管理及び難民認定法の概要
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《仮放免》
１【請求】（54条1項）
（１）請求の主体
「収容令書」若しくは「退去強制令書」の発布を受けて収容されている者
代理人
補佐人
配偶者
直系の親族
兄弟姉妹
（２）手続
「法務省令で定める手続」
（３）請求の相手方
「入国者収容所長」又は「主任審査官」
２【許可の権限】（54条2項）
（１）主体
「入国者収容所長」又は「主任審査官」
（２）契機
54条1項の「請求」又は「職権」
（３）考慮すべき要素
・情状
・仮放免の請求の理由となる証拠
・その者の性格，資産等
（４）条件
・300万円を超えない範囲内で法務省令で定める額の保証金の納付
・住居及び行動の制限
・呼び出しに対する出頭の義務
・その他必要と認める条件
（５）権限
・「入国者収容所長又は入国審査官は，（中略）その者を仮放免することができる。」
（６）保証金の代替（54条3項）
「入国者収容所長」又は「入国審査官」は，他の者の差し出した「保証書」をもって保証金に代えることができる（54条3項）。
３【仮放免の取消】
（１）主体（55条1項）
「入国収容所長」又は「主任審査官」
（２）条件（55条1項）
・逃亡
・逃亡すると疑うに足りる相当の理由
・正当な理由がなくて呼出に応じない
・その他仮放免に附された条件に違反した
（３）取消後の手続
ア 仮放免取消書（55条2項）
「入国者収容所長」又は「主任審査官」は
・「仮放免取消書」を作成
・「仮放免取消書」を「収容令書」又は「退去強制令書」とともに「入国警備官」に交付。
イ 保証金の「没取」（55条3項）
（ア）主体
「入国者収容所長」又は「主任審査官」
（イ）全部没取
・逃亡し
・正当な理由がなくて呼び出しに応じない
（ウ）一部没取
・前記（イ）記載の他の理由
ウ 「収容」（55条4項）
「入国警備官」が入国者収容所等に「収容」。