法律
□出入国管理及び難民認定法の概要
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《退去強制手続》（１）
※基本的な流れ
１ 入国警備官による違反調査
２ 収容
３ 入国審査官による審査
４ 特別審理官による口頭審理
５ 法務大臣の裁決
６ 退去強制令書の執行
１【違反調査】
（１）総説
「入国警備官」は，24条1項各号に該当すると「思料する」外国人につき，「違反調査」をすることができる（27条）。
違反調査の対象者は，「容疑者」（27条1項括弧書き）。
（２）「入国警備官」の出来ること
ア 総説
「必要な取調べ」（28条1項）
「強制の処分」は，特別の規定が必要（28条1項）。
イ 「報告の要求」（坂中他（全訂版）567頁）
「入国警備官」は，違反調査について，「公務所又は公私の団体」に照会して必要な事項の報告を求めることができる（28条2項）。
ウ 容疑者の出頭要求（29条1項）
エ 容疑者の取調べ（29条1項）
※調書の作成手続きは，刑事訴訟上の捜査に類似。
※ただし，調書の作成は義務的（29条2項）。
刑事では，任意（刑訴198条3項）。
オ 「証人」の出頭要求（30条1項）
※刑事でいうところの「参考人」を「証人」という。
※ただし，「証人」の発言は，やはり，「供述」（30条2項）。
カ 「証人」の取調べ（30条1項）
※調書の作成は義務的（30条2項。
キ 臨検（31条1項）
※刑事でいう「検証」のこと。
※裁判官の「許可状」がいる。
ク 捜索（31条1項）
※裁判官の「許可状」がいる。
ケ 押収（31条1項）
※裁判官の「許可状」がいる。
２【収容】
（１）総説
「入国警備官」は，容疑者が第２４条各号の１に該当すると「疑うに足りる相当の理由」があるときは，「収容令書」によって，その者を「収容」することができる（39条1項）。
「収容令書」は，「入国警備官」の請求により，その所属官署の「主任審査官」が発付する（39条2項）。
（２）「要急事件」（43条）
「入国警備官」は，第２４条各号の１に「明らかに該当する者」が収容令書の発付をまつていては「逃亡の虞があると信ずるに足りる相当の理由」があるときは，収容令書の発付をまたずに，その者を収容することができる（43条1項）。
前項の収容を行ったときは，「入国警備官」は，すみやかにその理由を「主任審査官」に報告して，収容令書の発付を請求しなければならない（43条2項）。
「主任審査官」が収容を認めないときは，「入国警備官」は，直ちにその者を放免しなければならない（43条3項）。
（３）「容疑者の引渡」（44条）
「入国警備官」は，容疑者を収容したときは，「容疑者の身体を拘束した時」から「４８時間」以内に，容疑者を「入国審査官」に引き渡さなくてはならない。