法律
□行政法雑記帳
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【公用財産の時効取得と黙示の公用廃止】
行政財産は，直接に国の行政目的に供される財産であって，原則として，私権の設定等が禁じられており（国有財産法１８条１項），時効取得の対象とはならないと解されており，この点において，普通財産とは異なっている。
しかしながら，公共用財産が，①長年の間事実上公の目的に供用されることなく放置され，②公共用財産としての形態，機能を全く喪失し，③その物の上に他人の平穏かつ公然の占有が継続したが，そのため実際上公の目的が害されるのようなこともなく，④もはやその物を公共用財産として維持すべき理由がなくなった場合には，いわゆる黙示の公用廃止が認められ，取得時効の対象となり（最高裁昭和５１年１２月２４日第２小法廷判決民集３０巻１１号１１０４ページ），上記①ないし④の要件に適合する客観的状況は，時効の基礎となる自主占有開始の時までに具備されていなければならないと解されている（広島高裁昭和６１年３月２０日判決訟務月報３３巻４号８３９ページ，大阪高裁平成４年１０月２９日判決訟務月報３９巻８号１４０４ページ）。