法律
□諸法
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《相続の準拠法》（１）
第０ 基礎知識
１ 国際私法における抵触規定の構造
「単位法律関係＋連結点」によって構成される。
単位法律関係＝規定の適用の対象となる渉外的法律関係の類型を示す部分
連結点＝準拠法を指定する部分
２ 実質法
実質法＝国際私法において，具体的事案に適用される実体法及び手続法
３ （単位）法律関係の性質決定
Ⅰ「法廷地法説」（最有力）＝法律関係の性質決定の基準は，法廷地の実質法によるとする説（カーン・バルタン，京都地方裁判所昭和３１年７月７日判決・下民集７巻７号１７８４ページ）
Ⅱ「準拠法説」＝当該法律関係の準拠法となる実質法によって決定されるとする説
Ⅲ我が国の通説＝法廷地の国際私法自体から決定すべきものとする説（東京地方裁判所昭和３５年１２月２４日判決・下民集１１巻１２号２７６５ページ）
→法律関係の性質決定の問題は，国際司法の規定の解釈の問題ということになる。
４ 連結点
国籍，住所・居所，物の所在地，行為地，事実発生地，婚姻挙行地，法廷地のごとく，単位法律関係をいずれかの法に結びつける要素。
連結点の決定も，抵触規定の解釈の問題。
５ 反致
渉外法律事件において，Ａ国国際私法によれば準拠法はＢ国，Ｂ国国際私法によれば準拠法はＡ国法又は第三国法となるというように消極的抵触が生じる場合に，Ａ国がＢ国の国際私法をも考慮に入れて準拠法を定めること。
この場合に，Ａ国法を準拠法と定めることを「狭義の反致」，第三国法を準拠法と定めることを「転致」又は「再反致」という。