法律
□民事訴訟法雑記帳
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《総説》
問 「当事者能力」とは何か。
答 訴訟上の請求定立の主体又はその相手方となり，また，判決の名宛人となりうる資格をいう。
問 当事者能力は，原則として，何によって決定されるか。
答 原則として民法の権利能力を基準に決められる（２８条）。
したがって，民法上の
［Ａ］自然人
［Ｂ］法人
には，原則として当事者能力が認められる。
《自然人》
問 自然人の当事者能力の発生，消滅の理由は何か。
答 自然人の権利能力は，出生により始まり，死亡によって消滅する。
したがって，自然人には死亡しない限り当事者能力が認められる。
問 出生前の自然人であっても，当事者能力が認められる例を挙げよ。
答 出生前の胎児であっても
［Ａ］不法行為に基づく損害賠償（民法７２１条）
［Ｂ］相続（民法８８６条１項）
［Ｃ］受遺贈（民法９６５条）
には，権利能力が認められる。
したがって，これらの場合には，胎児であっても，訴訟能力が認められる。
問 胎児を当事者とする訴訟の実際の訴訟行為は誰が行うのか。
答 出生後に法定代理人となる者によって行われる。
問 胎児が結局死産してしまった場合はどのように取り扱われるか。
答 死産の場合は，権利能力に関する例外規定は適用されない（民法８８６条２項）。
したがって，係属中の訴えは，当事者の不存在を理由として却下され，判決は無効として取り扱われる。
《法人》
問 法人の当事者能力の発生消滅時期はいつか。
答 設立の登記（一般法人２２条，１６３条，会社法４９条，５７９条）などによって発生し，解散によって消滅する。
問 解散法人は，解散時点で当事者能力を失うのか。
答 精算の結了まで存続する。
解散法人も清算の目的の範囲内では存続するものとみなされ（会社法４７６条，６４５条，破産法３５条），また継続することができる（一般法人１５０条，２０４条）からである。
問 当事者能力が消滅する精算結了時点とは，具体的にいかなる時点か。
答 精算結了の登記がなされた時点である（大判昭和８年１２月１３日法学３巻５号５６３頁）
問 精算結了の登記がなされたが，実際には，会社財産が残っていた場合は，どのように取り扱われるか。
答 会社財産が残っていれば，法人格は消滅しない（大審院判決大正５年３月１７日民録２２輯６４頁）。
したがって，当事者能力も残る。
問 法人の機関について，機関たる地位に基づく当事者能力は認められるか。
答 認められない。
問 「国」に当事者能力は認められるか。
答 認められる。
国庫として実体法上の権利義務の主体となり，また，国家賠償責任の主体ともなりうるから。
問 行政権の主体としての国についても，当事者能力が認められるか。
答 認められる（行政事件訴訟法１１条１項，３項，３８条１項等）。
問 外国及び外国法人には当事者能力が認められるか。
答 認められる（民法３５条２項本文）。
問 地方公共団体には当事者能力が認められるか。
答 認められる（地方自治法２条１項）。
問 行政庁には，当事者能力が認められるか。
答 通常の民事訴訟では認められない。
しかし，行政訴訟においては当事者能力が認められる（行政事件訴訟法１１条２項，３８条１項）。
《法人格のない社団または財団で代表者または管理人の定めのあるもの》