法律
□刑法雑記帳
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有印性
問 文書偽造等事犯で，偽造文書の有印性を認めるに足りる「署名」には，集団（政府機関及び地方公共団体の機関等の「公務所」，その他の法人）のものを含むか。
答 まず，公務所については，大コンメ（８）１４２頁（公文書偽造等の注釈）では
「署名」については，判例は，自署であると記名であるとを問わず，いやしくも作成者が誰であるかを表示するものは，すべて含まれると解している（大判大４年１０月２０日新聞１０５２号２７頁）。したがって，公務員の署名のほかに，公務所の署名もあるとしている。
としていることから，含まれることになる。
文献上若干判然としないのは，公務所以外の私人（私企業等）である。
この点，大コンメ（８）１７７頁は
判例は，【略】自署である必要がないとする。しかも，氏と名とを併記する必要もなく，それを各別に示した場合，しかも，それが片仮名で，氏のみを表記した場合（大判明４３年１月３１日刑録１６輯７４頁），氏名のほか商号その他の符号文字を用いた場合（大判明４４３年３月１０日刑録１６輯４１４頁），屋号を記した場合（大判明４３年９月３０刑録１６輯１５７２），普通取引上に使用される銀行の名義を表示する屋号（大判大４年２月２０日刑録２１輯１５５頁），雅号を用いた場合（大判大１４年１０月１０日刑集４巻５９９頁），いずれも，それによって特定人を表彰しうるものであれば，署名であるとする。
と述べる。
「銀行の名義」の事例を考えると法人名義も当然によいとも思えるが，法人名義を正面から一般論として認めている訳ではない上，他の事案は自然人を対象としていることから，やや自信がない。
ただ，条解４２８頁は，私印偽造及び不正使用等の罪（１６７条）ついて，その構成要件たる
「他人」（の印章）
とは
公務所・公務員以外の私人たる他人を指す。自然人であると法人であるとを問わず，法人格を有しない団体でも社会生活上独立の人格者と同様に扱われるものを含む
とした上で
会社の工場の称号の偽造の例（大判大７年５月１０日刑録２４巻５７８頁
青年団の署名の例（大判大８年１２月１７日刑録２５巻１３８３頁）
で他人性を認めたことを挙げることからすると，私人たる団体の署名の偽造も認められるというべきである。